5.内装編 〜内装着手から完成まで〜

「住宅宿泊事業法(民泊新法)」の届け出に欠かせない!消防法令適合通知書を取得するための火災報知器の取付けと動作確認

消防法令適合通知書を取得するために!火災報知器はどうやって取り付ければいい?

住宅宿泊事業法(民泊新法)の届出に避けては通れない「消防法令適合通知書」の取得。取得する為に必ず必要になる、火災報知器の設置から動作確認までをやっていきます!

1.民泊の届出に必要!消防法令適合通知書ってなに?

2018年6月15日に施行となった住宅宿泊事業法(民泊新法)。届出をする上で必ず必要になるのが「消防法令適合通知書」です。旅館業の許可を取得する上では避けては通れない必要書類ですが、旅館やホテルではなく、住宅に人を宿泊させる民泊でも一定の消防設備を用意することが義務付けられています。

民泊においては、共用部分の規模や住宅の規模、住宅宿泊事業者が不在になるかならないか、といった所が消防設備の用意において重要なポイントになってきますが、これに関しては管轄の消防署に相談するのが間違いないはずです。最低限必要になるのは、「宿泊室」=「宿泊者が寝室とする部屋」への火災報知器の取り付けです。

今回は管轄の消防署に相談した上で「火災報知器」の取り付けをした様子のご紹介したいと思います。

消防法令適合通知書を取得するための火災報知器
ワイヤレスの火災報知器を、親機1台に対して子機を3台用意しました。右から2番目の個体に親機という記載があり、その他は子機になります。

2.火災報知器は連動タイプがオススメ!

消防法令適合通知書を取得するための火災報知器
火災報知器は熱感知タイプと煙感知タイプの物があります。どちらかでないとダメということはありませんが、いずれにしても連動タイプの物が設置上で安心度が高いと言えます。親機1機に対して子機がいくつか連動可能です。いずれかの火災報知器が作動すれば、ワイヤレスで他の個体も火災をお知らせしてくれます。

火災報知器の取り付け方
シェードをDIY
裏蓋を円を描くように外すと、同梱されている電池を入れる箇所があります。接続は説明書を見ないでもわかるよう、赤の線と白の線の向きが差込口に書いてあるので、プラグを差し込んでから電池をホルダーに入れてあげます。全く難しくありません。

3.火災報知器を取り付ける時は下地を要チェック!

壁の下地を調べて火災報知器をつける
火災報知器を取り付ける場所の下地をチェックします。壁につけるか天井につけるのか、特に部屋の中で決まりがあるわけではありませんが、問題なく火災報知器が作動し、できれば部屋の内観に影響しない箇所に設置したいと思うのが普通なのかな?と思います。連動する火災報知器においては、障害物が近くにあったりと動作しにくい場所があるので、設置上の注意をよく読んで取り付けましょう。(付け直しで部屋にビス穴が増えるのはなるべく避けたいですよね。)

火災報知器の取り付け方
火災報知器の取り付け方
裏蓋を先に設置したい場所に固定して、回転させながら本体を取り付けていきます。取り付けの付属のビスは割と太さもあるので、ビスを打つ箇所に印をつけてからビス止めするのをオススメします。下地がある位置にビス固定するのにはインパクトドライバーを使用しました。

では、設置上カベや天井に下地がない場合には、どのようにしてビス固定すれば良いのでしょうか?

古民家の屋根裏をリフォーム
古民家の屋根裏をリフォーム
そういった場合には、下地がない場所にもビスを打ち込めるボードアンカーを使用します。(付属品として同梱されていました。)石膏ボードなど直接ビスを打っても支持が効かない場所に使うアイテムです。ボードアンカーを石膏ボードの壁に埋めてからビス固定すれば問題なく設置可能です。

4.各部屋の連動確認をして設置完了!交換目安はどれくらい?

火災報知器の連動確認
各火災報知器のワイヤレス連動の確認をする前に、親機と子機が連動するように個体同士を登録させます。この動作をしておかないと、せっかくの連動機能が動作しないので忘れないように必ずやっておきましょう!

住宅宿泊事業法での火災報知器の設置方法
住宅宿泊事業法での火災報知器の設置方法
連動登録をしたら、各部屋に設置した上で動作確認をします。全ての火災報知器が問題なく動作したことを確認すれば設置は完了です!商品よるかもしれませんが、ワイヤレス連動は意外と長距離でも動作します。

火災報知器には電池駆動のため寿命があります。約10年での交換が推奨されているので、忘れないように設置した年月日を書いておくなどすると良いでしょう。

消防法令適合通知書を取得することは、旅館業法の許可、住宅宿泊事業法(民泊新法)の届出をする上で避けては通れない道、というよりは宿泊者の安全を確保する上では必要な手続きの一つです。営業の形態によって必要になる設備が異なり、法令の文章を自分で読んだだけでは理解しづらい所が多いと思います。まずは管轄の消防署に相談してみることをオススメします。

masaki umino

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茨城県水戸市出身。茨城県立水戸第一高等学校、東洋大学卒業。
その後、専門店、メーカーでBtoC、BtoBの営業経験を経て、株式会社SATORUへ。

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